基本的には、税理士法に触れて迄は、ご対応できないので、手続きや窓口についての案内をするだけで、より具体的な事は書類だけ預かってそのまま税理士に横流しするのであるが、その確定申告書類ひとつにも人様の生き様が映し出されていると感じる。
所得を複数箇所から受け取っていらっしゃる方。
原稿、講演料などの報酬に、非常勤先からの給与などで一年の活動が読み取れる。
扶養控除で、家族背景がわかる。
医療費控除では、健康状況が伺える。
もちろん、不動産の収支内訳書からは、その年の運営状況が読み取れる。
先日、あるクライアントの確定申告書を拝見していると、私の故郷の県をはじめ、複数の県に「ふるさと納税」をされているではないか。
ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい地方公共団体に寄附をすると、寄附金額に応じ、住民税と所得税について優遇が受けられる制度とのことである。
率直に質問をさせて頂いたところ、意外な答えが返ってきた。
「特産品がもらえるんですよ。」
なんと、ふるさと納税をすると、減税のメリットと併せてその自治体の特産品がもらえるというのである。
※参考サイト
http://www.citydo.com/furusato/
仮に3万円の寄付をした場合、自分の税率にもよるが、所得税と住民税が併せて2.8万円安くなる。
実際の寄付額は、2千円負担となる。※下記図参照
すると、そこにプラスして特産品がもらえることになると、最低でも2千円分の物産品であれば、実質の負担はないと言うことになる。
かなりお得である。
ということは、そういった行動を特に起こさなければ、何に使われるかも分からないまま納税をすることになる。
同じ納税の義務をはたすうえでも、こういった制度を利用しないともったいない。
個人の資産規模で縁の無い地方の不動産に投資して運用するのは、管理や賃貸市場の変動リスクが大きいが、ふるさと納税も自治体が有効に活用してくれるのであれば、これも地方投資といえるかもしれない。
私も早速、ふるさと納税しようと思う。
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●わたなべ日報● 発行人：渡辺章好
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