クライアントの方からのご質問です。
そうです。確定申告のシーズンですから、経費についても質問を頂くことが増えてきました。
もちろん！私のご回答は、
「税理士に聞いて下さい。」
と、なります。
税理士法がありますから、迂闊に回答はできません。。。
しかしながら、前職時代は、税理士が社内にいましたので、実に様々な不動産所得に係わるトラブルの相談を橋渡しして、その解決までの工程を勉強させて頂きました。。。
だいだい、多いのは税務調査のお訪ねで、過剰な経費を指摘される事が、現在も日に日に増えております。
実際に、最近こんな記事がありました。
「不動産所得、目光らす税務当局 徴収強化に本腰」
日経新聞 電子版 2013/9/2 7:00
「７月以降、賃貸マンション・アパートなど賃貸不動産を持つ個人に税務署から2012年の不動産所得について文書で質問する「お尋ね」が相次いで届き、大きな波紋が広がっている。[続く]」
叩けば、ホコリが出るので、叩かれると、、、。
一回叩かれて、要注意リストにでも入ったら、今後の税金対策にも影響が出てくるでしょう。
税務署に干される状態です。
まさに布団と同じ原理ですね。
先日頂いた質問も、ワンルーム１戸の不動産所得に、交際費25万って、、、
年々拡大している事業規模ならまだしも、収支のつじつまが合いません。。。
「他の不動産オーナー仲間に聞いたら、大丈夫って言われた」とか、、、
なべ「その方々、税務調査に合った事ありませんよね？」
先様「そうですね。」
なべ「それって、当てにできます？」
先様「できませんね。」
なべ「税務調査にあって認められなかったら、延滞税・重加算税だとか払わされた挙げ句に、干されるかもしれませんよ。」
先様「やめときます。」
確定申告の怖いところは、提出した際に認められたと勘違いしてしまうところです。
実際は、あとでチェックされて呼び出され、経費が否認されれば、追徴される仕組みなのです。
しかも、３年は遡って修正申告させられます。
もちろん、経費が漏れてたと税務署員の方から教えてもらえるケースなんて希の希の奇跡です。
そう考えると、不動産を節税目的と思い込んで、赤字計上、還付申告した人は、忘れたころにウン十万、ウン百万の追徴があることも、、、、。
背筋が凍りますね。
気の利いたギャグも思いつかないほどです。
できれば、老後まで資産形成したい方、ある程度の規模まで所有された方は、顧問とまではいかなくても、気軽に相談できる税理士とお付き合いされた方がいいでしょう。
実際に税務相談も安価で受けてくれる税理士サービスもあったりします。
くれぐれもご注意を、、、。
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●わたなべ日報● 発行人：渡辺章好
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